議会通信 直進レポート 第31号 2016年 新春号
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⑦ 「福岡市基本計画に係る実施状況の報告」について、分野、施策数・評価の考え方をお示しください。
総務企画局/9月県議会において報告いたしました「福岡市基本計画に係る実施状況の報告」につきましては、第9次基本計画を対象に実施した施策評価の結果を取りまとめたものでございます。内容といたしましては、基本計画に掲げる8つの分野別目標を実現するための取り組みである51の施策について、「施策を構成する事業の進捗状況」や「成果指標等の状況」、「施策に関する社会経済情勢等の変化」など、現状分析を行い、これらを踏まえて総合的に評価し、今後の取り組みの方向性をまとめております。その評価につきましては、事業においては、それぞれ設定した各年度の目標の達成率に応じてAからDの4段階で、成果指標においては、中間目標に向けた指標の動向に応じてAからCの3段階で行っており、これらを勘案し、施策を「順調」「概ね順調」「やや遅れている」「遅れている」の4段階で評価しております。
⑧ これまで、決算金額ベースと、基本計画に示された、政策推進について質問して参りましたが、平成26年度の決算から見える本市の状況は経済観光分野において大きく成長しているようだが、給与所得は平成24年と比較して2万円の減。雇用状況で見ると正規雇用者は2007年と2012年を比較すると、25,400人の減、一方で非正規の雇用は43,000人の増という状況です。経済成長が、雇用や給与に結びついておらず、本来の経済政策の目的を達していないのではないかと考えるが所見を伺います。
経済観光文化局/経済センサスにおける平成26年の従業員数は、リーマンショックなどの影響で落ち込んでいた平成24年調査から46,528人、5.6%増加している。また、福岡労働局の有効求人倍率は、平成27年7月に1.14倍と過去最高となっている。さらに、平成26年度の個人市民税に係る給与収入の総額は平成23年度と比べて約1,145億円増加し、毎月勤労統計調査における福岡県の平成26年度現金給与総額も、平成24年度から2年連続で増加しており、この間の経済政策は、雇用の拡大や給与水準の上昇につながっていると考えている。
⑨ 来年28年度で政策推進プランは最終年度である。先ほどの答弁で25年度は施策開始1年目評価が出しにくい。中間年度は先ほど申し上げた通り、審議とは言えないような内容で終結している。28年度は残り一年で、出来うる限り評価向上に向けて取り組むべく総合計画審議会を実施すべきです。3年前に総合計画策定時に、市長から付託を受け、プランを策定した責任と、その進捗をしっかりと確認し、達成に向けて努力をするとともに、責任が私たち議員にはあります。28年度の総合計画審議会開催と、真に「人と環境と都市活力の調和のとれたアジアのリーダー都市」に進むべく市長の決意をお聞きして質問を終わります。
総務企画局/まず、私の方から総合計画審議会の開催に関するお尋ねにお答えいたします。平成25年度に、計画の進行管理を行うための審議会を初めて開催しており、その際に、委員から会議運営のあり方についてもご意見をいただき、隔年開催としているものでございます。今後とも、審議会のあり方についても、委員からご意見をいただきながら、着実な計画の進行管理に努めてまいります。
市長/福岡市では、多くの市民の皆様とともに策定した「総合計画」において、「生活の質の向上」と「都市の成長」の好循環を基本戦略として掲げ、人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市の実現をめざして取り組みを進めてまいりました。その結果、福岡市は企業の立地が進み、来街者も増加し、市税収入は過去最高になるなど、国内外から元気なまちと評価されるようになるとともに、都市の成長の果実を生活の質の向上に振り向け、子育てしやすい環境づくりや安全安心なまちづくりに積極的に取り組むなど、好循環がまさに動き始めているところです。今後も、「福岡市総合計画」に沿った施策・事業を着実に推進し、ビジネスが活発でありながら、歴史や自然に恵まれ、みんなが安心して生き生きと輝ける、人と環境と都市活力の調和のとれたアジアのリーダー都市を目指して、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。