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更新日 2018-09-17 | 作成日 2008-01-22

太田英二 Official Website

福岡市議会議員 福岡市民クラブ 太田英二の進む道

議会通信 直進レポート 第38号 2018年 新春号

新春のごあいさつ
皆さまにおかれましては、ご家族、ご友人と健やかな年をお迎えのことと存じます。
私、太田英二も議員としてのお役目は昨年10年を迎え、今任期も残り一年となります。
vol38_01.jpgこれまでの活動において、皆さまとのお約束をどの程度達成できたか、「満足」していただけなくても、「納得」していただける市政は何か? 今年1年改めて皆さまと追求して参ります。
本年もご指導の程よろしくお願いいたします。

小・中学校特別授業2.jpg

vol38_02 _2.jpg 議会内に「社会科特別授業実行委員会」が設置されました。キャリア教育・主権者教育の観点から「市内の小中学校の子ども達を議場に招いて議会を体験してもらう」という取り組みです。選挙権年齢が18歳にひきさげられたことにより、大切な施策だと考えます。平成30年度の実施を目指し取り組んで参ります。

私は、福岡市民クラブを代表し、平成28年度一般会計及び特別会計並びに企業会計の歳入歳出決算につきまして討論を行います。
特に以下に述べる点について考慮され、来年度予算に反映されますことを強く要望します。

 まず、歳入について意見を申し上げます。市税収入の増については納税義務者数の増加等により個人市民税が、新増築家屋の影響等により固定資産税が増加しています。本市の20歳以上の推計人口約120万人の内、納税義務者は約70万人。約50万人が納税義務者ではないのが現状です。働きたいと思っている方が社会に出て、納税義務者が増えれば当然更なる市税収入の増加につながることはいうまでもありません。働きたいと思っている方への機会提供と環境整備に向けた取り組みが必要です。また個人市民税の納税者の8割を超える給与所得者の内、500万円以下の層が70%を占めています。

 給与所得者の年収増につながる施策を積極的に取り組むことによって、現在の税制の中で市税収入を増やすことができます。有期雇用から無期雇用への転換や正社員の役割を高めるなど、底上げをはかる施策に取り組むよう要望します。

 次に、歳出について、総会質疑・分科会質疑において申し上げた意見の中から、特に、優先的に取り組んでいただきたい事項について、述べていきます。

 はじめに、市営住宅の建て替え事業について、500戸を超える大規模市営住宅の建て替えについては、周辺の街と調和し、年齢バランスのとれた地域コミュニティを想定した都市計画を策定した上で、事業着手するよう要望いたします。

 避難行動要支援者名簿については、現在各地域にて名簿搭載者の個別の対応計画の作成に取り組んでいます。実際に地域で計画づくりを担う自治協議会や社会福祉協議会、民生委員の声をしっかり受け止め、支援できるよう求めておきます。

 民泊問題については、「住宅宿泊事業法」の来年6月施行を前に、地域の安全・安心に対する危惧から、その是非を問う議論が活発化しています。しかし、観光戦略の観点から「民泊を含む訪日外国人の宿泊政策がそもそもどうあるべきか」については、十分な議論がなされていません。違法な民泊事業者に対する指導を強化するとともに、国際的に認知されたホテル誘致など、戦略構築が必要であると指摘しておきます。

 教職員の長時間労働改善についてですが、教員の長時間労働は社会問題であり、文科省から今年8月に「教職員の働き方改革」の緊急提言がなされております。現状、小中学校の教員は週60時間以上の超過勤務を行っているというデータもあり、抜本的な改善施策が喫緊の課題です。早急に教職員の勤務実態を把握した上で、業務そのものを改善する必要があると指摘しておきます。

 分科会での意見の中から、いくつか取り上げますと、固定資産税の収納対策について、不能欠損額及び収入未済額が高額になっている要因に、空き家との関連が懸念されます。相続における不動産処理の対応など、保健福祉局が行っている「終活」と連携することで固定資産税の不納減少に努めるよう要望する。

 地域の防災力の向上については、避難行動要支援者名簿に同意いただけなかった市民に対し、民生委員・児童委員と連携し、同意いただけるよう根気よく努めること。併せて、地域の中学校の存在は地域防災力を高めると期待されることから、「中学生の防災力アップ事業」のさらなる拡充に向け取り組まれるよう要望する。

 選挙時の投票しやすい環境整備については、本年10月に行われた衆議院議員選挙に開設した東区みなきスクエアの期日前投票所の動向を精査し、他の区においても投票所の増設に取り組まれるよう要望します。

 強度行動障がい者支援事業については、中等部・高等部くらいから第二次障がいを発症する生徒も増えてきている現状も含め、施設職員は高度な専門的知識が必要であります。今後は教育委員会と連携し、人材育成・研修に努めるよう要望します。併せて障がい者虐待防止については基幹相談支援センターへの弁護士配置等、体制の充実を予要望します。

 こども医療費助成制度については、平成28年度の制度変更から一歩前進していることには理解ができます、しかしながら就学前の受診件数が減少していることが懸念されます。就学前の医療費助成については再調査・研究されるよう要望します。

 待機・未入所児童解消に向けた保育所整備については、年度途中に職場復帰しなければならない家庭の実態に併せ、年度途中での定員増や保育所新設等、大胆な施策に踏み切るよう要望します。

 全国学力・学習状況調査については、テスト結果に主眼が置かれる傾向は問題であり、学力調査が点数を追い求めるためだけになってはなりません。こどもの背景に配慮した取り組みを、学校任せではなく教育委員会が模索するよう要望する。

 特別支援教育支援員については、8人の児童に対し1人では非常に負担が重いと考えます。国への要望と共に本市独自の施策検討を強く要望します。

 グローバル推進チャレンジ事業については、参加した生徒だけではなく、学校全体にどう影響を与えるかが重要です。意欲ある生徒が可能な限り参加できる環境整備と、参加できなかった生徒が共に共感できる事業となるよう期待するものであります。

 屋外広告物の適正化について、条例改正を踏まえ、指導を実施しているとはいうものの、違反事業者は繰り返す可能性があることと、看板等の老朽化に伴ない事故が発生しているため、指導を含めた対応を徹底されたい。

 以上、歳入歳出についてそれぞれ意見を述べてまいりましたが、平成28年度決算で議論しました内容、改善すべき事業、施策について、費用対効果の視点も含め、平成30年度の予算策定に臨んでいただきますようお願い申し上げ、討論を終わります。
―紙面の関係上途中を省略―

YouTube 議会 録画配信

平成29年第4回福岡市議会定例会(9月15日本会議その4).png

平成29年 第4回定例会

9月15日(金)本会議

〇 決算審査スケジュールの前倒しについて

〇 地域意見集約に向けた取り組みについて

〇 福岡市グローバル創業・雇用創出特区新規提案の「賃金支払いに関する規制改革」について

【一問一答】

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