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更新日 2019-04-10 | 作成日 2008-01-22

太田英二 Official Website

元福岡市議会議員

議会通信 直進レポート 第41号 2018年 秋号

概要

子育てしやすい住環境づくりを支援するために、子育て世帯の住替えに係る初期費用の一部を助成する事業です。ご案内の詳細は福岡市ホームページ「子育て世帯住替え助成事業」にてご覧になれます。

子育て世帯住替え助成事業のご案内_イラスト.jpg

福岡市民クラブを代表し、29年度決算並びに「福岡市基本計画に係る、実施状況」から見える本市の状況について尋ねる。

質問_黒.png市税収入の額を3年間の年度ごとに尋ねる。
答弁骨子_青.png〈市税決算額〉◎平成27年度・・・約2,841億円 ◎平成28年度・・・約2,883億円 ◎平成29年度(見込)・・・約2,934億円

質問_黒.png本市は観光集客を戦略的で成果を上げていると聞くが、法人、個人市民税の税収効果を尋ねる。
答弁骨子_青.png〇平成22年の入込観光客数1,642万人をもとに経済波及効果を4,680億円、法人及び個人の市民税の税収効果を51.2億円と推計している。
〇入込観光客数は平成28年の2,050万人で、経済波及効果は約14%増加の5,320億円と推計している。

質問_黒.png次に、雇用形態は正規社員か非正規社員かの別で示されたい。
答弁骨子_青.png〇雇用形態は、平成27年度から平成29年度までに立地交付金を交付した立地企業への調査によれば、約6割が正規雇用。

質問_黒.png続いて、個人市民税納税者のうち、給与所得者の納税義務者と、1人当たりの平均給与収入額について、同様に3年間の推移を尋ねる。
答弁骨子_青.png◎平成27年度・・・447万8,000円 ◎平成28年度・・・448万7,000円 ◎平成29年度・・・452万4,000円

この数字から見ると本市の市税収入増は確かなものになりつつあるように見える。しかしながら手放しでは喜べない状況である。


質問_黒.pngでは生活保護者の数と生活保護費をリーマンショック時の平成20年度から3年毎の推移をお尋ねする。
答弁骨子_青.png◎平成20年度・・・28,641人 533億1,621万円余 ◎平成23年度・・・40,510人 749億6,063万円余
◎平成26年度・・・43,899人 803億5,024万円余 ◎平成29年度・・・43,777人 796億5,058万円余

高齢者の保護受給が大幅に増加していることが大きな要因であることは間違いない。しかしながら、その他世帯の平成27年度で6,311世帯の方が保護受給されております。更に年収100万円から200万円以下の低所得層は、年収ベースで400万円以下で、この層の人数は変わらず、全体の3分の2を占めております。「これを格差という」本来、雇用、所得の拡大、向上に向けた経済政策行政と、セーフティーネット行政は別々に切り分けて議論すべきものではないかもしれない。しかしながら現状この格差を認識し、それぞれが密接に連携を図り取り組むべきものと考えます。市民生活の質の向上のためには、個人一人一人の収入増に向けた仕組みが求められている。

YouTube 議会 録画配信

太田英二_平成29年度決算特別委員会_20181022.png

平成29年度
決算特別委員会

平成30年10月22日(月)
総会質疑

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