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更新日 2018-05-28 | 作成日 2008-01-22

太田英二 Official Website

福岡市議会議員 福岡市民クラブ 太田英二の進む道

議会通信 第2号 2007年 秋号

福岡市に夜間学校を!!!

Gikai Report No.2

よみかき教室

戦後の混乱の中で、家計を助ける為に学校に行けない子ども達が数多く存在しました。
1947年以降そのような子どもの学ぶ場として、夜間中学が全国各地に広がりましたが、現在は社会経済の安定や、昼間学校編入方針により、福岡市内には1校も夜間学校は存在しません。しかしながら、まだ文字を読み書きできない人々は存在します。「よみかき教室」はそんな皆さんの学びの場「本当の再チャレンジ」の空間です。人生の折り返し点を過ぎた方々が多く存在する「鈍行列車」の学校です。

吉田市長 教室視察

9月に木村校長(よみかき教室代表)と生徒2名の陳情を請け、吉田市長と福岡市教育委員会が視察をされました。生徒の声を直接聴かれた市長は「皆さんが必至に努力される姿に強く感じるものがありました。文字を読めるということの素晴らしさを皆様から改めて教えていただきました。今後の皆様の努力を支えていく手段を考えていきます」とコメント。
今後の夜間学校設立に大きく前進したと考えます。

暮らしのメモ

Gikai Report No.2


不当請求に注意しましょう!

利用した覚えのない有料サイトの利用料などの請求が、ハガキやメールなどで送りつけられる不当請求。平成16年度に福岡市消費生活センターに寄せられた不当請求の相談件数は、14,332件と、総相談件数の51.9%を占め、前年度の約1.7倍となっています。

はがきが届いたらこうしよう!

■とにかく『無視』

(使ってもいない料金を払う必要はありません)

■相手に連絡しない

(電話すると電話番号を相手に教えることになります)

■絶対に支払わない

(一度支払うと次々と高額請求がきます)

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議会報告

Gikai Report No.2

9月議会一般質問


住民自治の現状とこれからの課題について

今日の少子高齢社会を地域から支え、安心して暮らせるコミュニティを作り上げていくには、自律した住民自治の構築が不可欠であります。

市民生活を営む上で今や、全てのまちづくりに住民自治の力を借りなければ成り立たないと言っても過言ではなく、国が地方分権、地方の自律を強く唱えるように、住民自治の力は本市市政の礎となるものであります。

本市は、2003年に町世話人制度を廃止し、自治協議会制度を創設しました。自治協議会を通して交付を行うなど、地域支援の改革を行いました。この制度がスタートして3年たち、まだまだ課題も見えることから、昨年度、「コミュニティ関連施策のあり方検討会」を設置して、今後どのように自立した住民自治のための支援を進めるか、この制度の検証・検討を行っていると聞いています。全国的にも地域力の源泉であるコミュニティの役割が再認識される中、住民自治のあり方や支援の方法がこれまでの議会でも活発に論議されており、また、地域に行っても、その話題に事欠くことはありません。そこで、質問いたしますが、

質) 町世話人制度から自治協議会制度に移行して、様々な課題やトラブルなども生じていると思いますが、どのような課題やトラブルがあるのかお尋ねします。

答) 平成18年度に行った市内の全自治協議会会長及び自治会長に対するアンケート調査や、自治協議会会長からのヒアリング調査などによりますと、町世話人制度が廃止されたにもかかわらず、依然として行政からの依頼事項が多い、地域は自律経営を進めようとしているのに行政は依然として縦割りである、自治協議会の補助金の使途に制約が多くて使いづらいなどの御意見をいただいており、市としても対応を行っていくべき課題であると考えております。

質) 地域では、高齢化や横の繋がりの希簿化などにより、役員などの人材確保にも苦慮していると思われます。それぞれの地域でその為の工夫もしていると聞いていますが、どのような状況か、行政としてどのように把握しているのかお尋ねします。

答) コミュニティ活動を担う人材の確保につきましては、アンケート調査におきましても、6割近い校区から役員のなり手がないという意見が寄せられております。こうした中で、地域によりましては、特定の人に負担が集中しないよう組織内での役割分担の見直しを行ったり、同じ人が同一の役職に長くつくことをあえて制限することで、人材の掘り起こしや後継者の育成の流れを推進しようとする取り組みが行われているところでございます。

質) 自治協議会制度が始まって、地域と行政との関係はどのように改善されたのかお尋ねします。

答) 自治協議会会長、地域活動実践者、また、学識経験者などで構成いたしておりますコミュニティ関連施策のあり方検討会におきましては、各区役所に地域支援部を設置し、校区担当職員を配置したことにより、顔の見える市役所としてコミュニティと行政との信頼関係が形成されてきたとの評価がなされております。

質) 地域における人材育成について、市としてどのような対応策をお考えかお答え下さい。

答) 地域における人材育成につきましては、コミュニティが自治を進める上での重要な課題であると考えており、公民館において地域活動ボランティア養成講座などの主催事業を行うほか、サークル活動などを通じた人材の発掘や育成に取り組むとともに、校区担当職員においてもコミュニティーの状況に応じて情報提供やアドバイスを行い、より多くの市民が地域活動に関心を持っていただけるよう努めているところでございます。

また、コミュニティ関連施策のあり方検討会におきましても、コミュニティ活動を担う人材確保の問題が課題に上げられており、今後、検討会における議論や提言を踏まえながら、検討してまいります。

質) 使いづらいとの声もある、自治協議会への補助金の改善について、必須事業の設定や使途について、どのような方向性を検討中かお尋ねします。

答) 自治会への補助金の改善につきましては、コミュニティ関連施策のあり方検討会におきまして、財政的支援のあり方について、補助金の対象事業の整理統合や対象経費の一部緩和などの方向で検討が行われております。平成19年10月に、市に対して第1次提言が行われる予定となっております。本市といたしましては、この提言を受け、施策の見直しを検討してまいります。

市長は公約の中で、住民自治の自立支援強化を主張しておられ、着任後、「聞きたかけん」で多くの市民と話し合いを持たれ、直に地域や市民の声を聞かれていると思います。

質) 今、住民自治協議会は、町内単位の自治会活動にはじまり、老人クラブ活動、子ども会活動、体育振興会の活動、民生活動、男女共同参画活動からさらに校区全域の運動会や夏祭り、安全パトロール、登下校の見守り等々、様々な分野で奮闘し懸命に地域社会を支えています。自立した住民自治のための手厚い支援こそ、当市にとって最も取り組むべき分野ではないかと考えていますが、市長のお考えをお聞きします。

答) 住民自治は、そこに住んでいる住民が、まずみずから考え、そして実践していくということが、これがやはり住民自治の基本だと思います。代表的な活動としまして、議員がいろいろ説明をされました自治協議会を今中心にして福岡市の自治は成り立っていると思いますが、私も校区ごとではありましたが、それぞれすべての自治会長さんとお話を重ねてきました。その中では、今いろいろ御指摘のありました補助金の使い勝手が悪いという問題であるとか、公民館との関係をどうしていくかとか、それから、これは一番大きい問題だと思いますが、自治協議会は行政のいろんなものの受け皿ではないという御指摘ですね、これはもうまさしくそのとおりだろうと思います。自治協議会は我々の対等なパートナーであるという位置づけは、これはもうしっかり踏まえていかなければいけないと思っています。

今、あり方の検討会ということで、ずっとやっております。10月下旬ぐらいには中間的な報告が最終的にまとまると思いますが、その中でも、それぞれの自治協議会の方の望まれる方向性が、これがまたそれぞれ違うと言っていいぐらいいろんなお考えがあって、だからこそ自治だとも言えるわけですけれども、そのまとめるところの皆さんが納得していただける形でのまとめ方という最終段階に入っていると思いますが、その内容を踏まえまして、自治協議会3年たちました。より一層、自治協議会が地域の自治の中心的な役割を果たせる形で、変えていくべき点はこのあり方検討委員会の報告をベースに変えていきたいと思っています。

鳥飼ポンプ場整備と今後の浸水対策について

本市では、平成11年、15年の大水害を経験してきたことから、市当局においても、浸水対策を最重点施策としてとらえ、「雨水整備Doプラン」を策定され積極的に取り組まれていますが、引き続きご尽力いただきたいと思うところであります。そこで質問させていただきますが、

質) 下水道による浸水対策について、現在どのような状況になっているか。城南区の状況についてご説明ください。

答) 平成11年度の浸水被害を踏まえまして、雨水整備Doプランを作成いたしております。被害が甚大でありました59地区を重点地区として定め、これまでの5年に一度の大雨である1時間52ミリの降雨から、10年に一度の大雨である1時間に59ミリの降雨に対応した施設規模に引き上げまして整備を行っております。城南区におきましては、鳥飼、別府、田島、七隈の4地区を重点地区と位置づけており、4地区とも既に整備に着手しているところでございます。鳥飼、別府、田島地区につきましては、鳥飼ポンプ場や、これに流人する鳥飼2号幹線の整備を進めてきており、平成21年度の完成を目指しておるところでございます。また、七隈地区につきましては、これまでに七隈第8雨水幹線や七隈第18雨水幹線の整備を進めてきており、平成20年度の完了を目指しております。以上でございます。

質) より安全で安心できるまちにして行くためには、降った雨を速やかに流すだけではなく、雨水の流出抑制を図る施策が必要と考えますが、田島、別府地域において、小規模の調整池を設置し、雨水流出抑制を図る必要があるのではないかと考えますが、ご所見をお聞かせください。

答) 雨水の流出抑制についてのお尋ねでございますが、現在の浸水対策につきましては、雨水幹線やポンプ場の排水能力の増強を図ることを喫緊の課題として取り組んでいるところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、近年、想定を超える強い雨が局地的、あるいは短時間に降る傾向が強くなってきており、浸水に対する安全度をさらに向上させるため、雨水の貯留や浸透による流出抑制を図ることが必要と考えており、田島、別府地区を含み、全市的な取り組みについて検討を進めてまいりたいと考えております。

質) また各家庭で雨水を貯めて利用する雨水タンクの助成制度がありますが、溜められる量はわずかでも浸水対策を進める上で市民に協力を求めていくことは大事なことではないかと考えております。そこで、下水道局が進めている家庭等の雨水タンク助成の状況について、併せてお伺いいたします。

答) 家庭用の雨水貯留タンクの助成につきましては、各家庭における雨水の流出抑制と市民の防災意識の啓発を目的とし、平成17年度に制度を創設し、これまでの助成件数は平成17年度、18年度2ヵ年で累計228件となっておるところでございます。

質問の最後に、島飼ポンプ場と今後の浸水対策について要望します。
鳥飼地区住民の中には、ポンプ場建設について反対の立場を取られた活動をなされている方もおられますが、この方々の思いは、浸水による物質的、精神的被害をもう二度と繰り返したくないという思いであり、市当局の考えも、浸水から市民を守り、不安を取り除くという、お互いが同じ目的に向っているはずです。市と地域住民が協力し、手を結んで対策を立てていかなければなりません。

限られた財源の中で、雨水整備Doプランを推進していくことは大変だということは十分理解しますが、建設にかかる地域住民への説明責任を十二分に果たしていただき、住民の意見をできうる限り取り入れた浸水対策が進めていかれるよう強く要望いたします。

またこれまで、私が住んでいる鳥飼地区の浸水対策についてお尋ねしましたが、福岡市民の大切な生命と財産を浸水から守り、私たちが安全で安心して暮らしていくためには、予測しがたい集中的な大雨にも対応できる雨に強い街づくりが必要であると考えます。このためには、降った雨を速やかに流すだけではなく、貯留や浸透させたりする雨水流出抑制の取り組みを全市的に進めていただくことが是非とも必要であり、このことを強く要望して私の質問を終わります。

事務所のご案内

民主市民クラブ城南事務所
太田英二事務所

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