福岡市議会議員 民主・市民クラブ 太田英二 議会通信 第3号

Gikai Report No.3

昨年4月に福岡市の市政を動かす大きな役割を皆様から頂き､福岡市議会議員としての本年を迎えました｡率直に申し上げて、昨年1年間は議会の仕組みや､行政のシステムを把握することで､精一杯だったような気がします｡まだまだ議員として半人前｡しかしながら任期は4年！　限られた時間です｡この4年間でしっかり公約実現と市政改革に取り組んで参ります。

Gikai Report No.3

こども（就学前乳幼児）医療費の無料化を実現
19年８月から子育て日本一にむけて第一歩！

吉田市長は､2007年19年度当初予算で掲げた｢子ども医療費の無料化｣を19年8月から実施しています｡この施策は市長が掲げた子育て日本一の福岡市を実現するための第一歩で､これまで自己負担分助成対象者を受診料助成5才未満児､初診料･往診料のみ負担3才未満児をいずれも就学前まで一気に無料化したのです｡この支援措置は他都市と比べて所得制限･自己負担無しというトップレベルの水準で子育て支援に取り組んでいるといえます。

少人数学級の拡充もすでに
今年度（1９年）４月から実施されています！

平成18年度までは､少人数学級は小学2年生までであったものが昨年4月から3年生までに引き上げられました｡今後､順次6年生まで拡充されるように検討されています｡一人一人の子どもたちに教師がきちんと向き合えるように条件整備をして、教育条件の向上と子どもたちへのサポートがいきわたるようにする取り組みです。

保育所民営化の検証･検討結果を受けて
見直し作業の本格化！

保育所民営化の見直しは､外部の有識者による｢民営化した保育所の保育内容等検証委員会｣によって12月にその検証結果が市長に提言されました｡市長がこの検証結果を受けて､改めて公立保育所のあり方を方向付けることになります｡私は､保育所の運営と保育そのものの質がきちんと検証できるような機関を常設し､公立保育所は出来るところまで民営化を進め､公が最低役割を果たすべき最小の公立保育所を維持していくことが総合的に有効と考えています。

地域自治会や公民館の
あり方の見直し！

平成18年度に設置された｢コミュニティ関連施策のあり方検討会｣（自治協議会会長､学識経験者などで構成）は､一昨年の市長交代で一時中断したものの昨年は精力的に作業に取り組み､昨年10月には市長に第一次提言が提出されました｡提言は｢財政的支援のあり方｣を中心に検討が行われ､自治協議会への補助金の使途制限が見直される方向となりました｡平成20年度予算に反映されて新年度から､これまで事務補助員のみの人件費に加えて役員の交通費等実費まで支給緩和される見通しとなりました。

子ども病院等市立病院の
移転統合問題について！

議会通信統一版で特集していますのでそちらでごらんください。

留守家庭子ども会の無料化･
サービス拡充は次年度（平成２０年）の課題に！

留守家庭子ども会の無料化への条例改正案は､ご承知の通り昨年当初予算議会（３月）で賛成少数で否決されました｡20年新年度予算に議会多数の賛成を得るために留守家庭子ども会のサービス拡充に一歩でも寄与できるように知恵を絞ります。

Gikai Report No.3

（1）すべての児童を対象とした放課後施策として、既存の放課後の遊び場づくり事業を発展させた｢新･放課後等の遊び場づくりモデル事業｣をモデル校において実施する。

（2）子どもの視点から､より高い健全育成を行うため､既存の｢留守家庭子ども会事業｣と｢新･放課後等の遊び場づくりモデル事業｣を連携して､児童が一緒に遊びや活動を行う。

（3）このモデル事業は､２〜３年の間､モデル校における実施と､その検証･検討を同時進行で行い､すべての児童を対象とした新制度（事業）への移行をめざすものである。

〈参考〉主な変更点

	放課後の遊び場づくり事業 （現在）	新･放課後等の遊び場づくりモデル事業 （今後）
開設日時	月〜金（週2回程度）：放課後〜17時 長期休業中（月〜金）：なし	月〜金（毎日）：放課後〜17時 長期休業中（月〜金）：8時半〜17時
人員体制	【直営】コーディネーター1名 【委託】現場責任者2名 プレイリーダー1名(月１回程度)	コーディネーター1名 補助指導員1名 プレイリーダー1名(週1回程度)
雨天時の対応	中止	屋内施設で実施

	留守家庭子ども会事業（現在）	留守家庭子ども会事業（今後）
開設日時	月〜金：放課後〜18時 長期休業中（月〜金）：8時半〜18時 土：8時半〜18時	月〜金：放課後〜19時 長期休業中（月〜金）：８時半〜19時 土：８時半〜19時

Gikai Report No.3

巻頭のあいさつでも触れましたが､吉田市長にとって20年度（2008年）予算編成が､自らの公約実現にむけた本格予算となります｡

昨年10月の決算議会総括討論でも､市長と当市の財政危機をどのように克服していくのか我が会派も幾度となく討論しました｡

2兆6000億円を超す債務を抱える中で､中長期に亘る財政再建指針を市民に示し､理解を得ていく努力が必要です｡そして、高齢者･年金生活者市民の医療･介護等の負担感を減少させるためのセーフティネットを張ることや子育て支援の充実継続によって住みたくなる町ふくおかの再構築を目指します｡

そのためにもかねてからの懸案事項であるIC･アイランドシティ事業を軌道に乗せるため､なんとしても国内外の企業誘致を早急に進めなければなりません｡

事業に投資した資金を回収するためには､後戻りの出来ない背水の陣を敷かなければなりません｡

市長を中心としたトップセールスと議会側もその一端を担う覚悟が｢アイランドシティ事業の市民財産化｣のために求められています。