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更新日 2018-12-09 | 作成日 2008-01-22

太田英二 Official Website

福岡市議会議員 福岡市民クラブ 太田英二の進む道

議会通信 第4号 2008年 春号

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時代遅れの“受益者負担”、拙速にすぎる“学年拡大”振りかざす

Gikai Report No.4


 吉田宏・福岡市長の主要な選挙公約のひとつであった留守家庭子ども会の無料化は予算議会で否決され、現行の有料が継続することになりました。

 留守家庭子ども会の無料化(17時までの基本料金)と開設時間の1時間延長(19時まで)については、昨年度末の予算議会で僅差の否決(賛成29票、反対31票=自民、みらい他)に続き、市長から再度提出された条例案であったために、議会での市長案の可決は私たち与党の民主・市民クラブ(民主党)をはじめ、子育て世帯の市民の皆さんにとっては悲願でありました。

 今議会でも、無料化・時間延長の市長条例案に対抗して、自民党市議団はみらい福岡と組んで有料継続の条例案をぶつけてきました。しかも、こともあろうか昨年の予算議会で市長案に賛成していたはすの、ふくおかネットワークが修正案の助け舟を出して自民・みらい案に同調したのです。

寄せられる要望、消えぬ無料化の声

Gikai Report No.4


 市長案と自民・みらい・ネット案の争点は、「午後5時まで基本時間を無料にするのか、あるいは今のまま有料(3千円)を続けるのか」、「対象を現在の小学3年生までか、あるいは6年生まで拡大するのか」のふたつです。民主・市民クラブは、少子化対策としての留守家庭子kodomokai.gifども会は、自民・みらいが有料化案の根拠にする『受益者負担』という子育て世帯に受益者を限定した時代遅れの考え方にとらわれず、「子育て世帯だけに負担させるのではなく、社会全体(税)で支える必要性が増してきた」と主張しました。さらに、自民・みらい・ネット案の6年生までの対象拡大は、「施設整備費の工面や校内敷地の確保が容易でなく拙速にすぎる。年齢差の大きい1年生から6年生までの全学年が狭い施設内で生活をともにするうえでの課題や問題についても、子どもの視点から十分な調査検討が必要である」と市長案を支持し論戦に臨みましたが、市長の無料化案はまたもや否決される残念な結果となりました。

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太田議員

〜総会質疑に対する答弁骨子〜

市営住宅のグループホーム事業への活用について

Gikai Report No.4


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 平成16年以降市営住宅において、65歳以上の単身高齢世帯で亡くなられたいわゆる「狐立死」の事例はどの程度あるのか。
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 平成16年度から18年度までは把握していないが、平成19年4月から20年1月までで、16件である。

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 市営住宅の「孤立死」に関連して、市として、入居高齢者の生活実態を把握するなど、何か対策を講じているか。
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 具体的な生活実態の把握は行っていないが、建て替え事業等で、高齢者向け住戸を整備する際は、玄関ドアーの自動解錠と連動した非常警報装置を設けている。
 また、特に高齢者向けの緊急通報システムや声の訪問・福祉電話等の福祉サービスを建築局が発行するセンターだよりに掲載し取り組んでいる。

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 平成20年度を含む、特別養護老人ホームの整備状況といわゆる「待機者」の状況は。
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 特別養護老人ホームの整備状況は、平成20年度末で46施設、定員で3,512人分が整備予定。
 待機者数は平成19年10月1日現在で6,098人、うち、要介護4以上は2,298人で、その中で緊急性が高い在宅者は348人となっている。

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 本市におけるグループホームの整備状況はどうなっているのか。あわせてグループホーム利用者の負担額は月額でどの程度になるのか。
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 グループホームの整備状況は、平成19年度末に86施設、1,278人分が整備予定。
 利用者負担は、居住費と食費及び要介護認定段階ごとに定額利用料があり、居住費と食費等の平均は、約125,000円。
 定額利用料は、要介護1の約25,800円から要介護5の約28,000円。
 なお、生活保護適用者については、利用者負担が生活保護基準を上回る場合、家賃を定額にするなど配慮し、現在37施設が受け入れている。

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 平成12年の省令により、新たに対象となった認知症高齢者グループホームは本市において開設されたのか。
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 市営住宅を活用した認知症高齢者グループホームはない。

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 高齢者が安心して暮らせるよう(市営住宅における)グループホームの開設について、市長の所見を問う。
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 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる仕組みづくりは、重要な課題である。本市では、一人暮らし高齢者などを対象に、急病などの緊急事態に対応する「緊急通報システム」をはじめ、電話により定期的に安否確認を行う「声の訪問」などを実施するとともに、地域住民が連携して、見守りなどの日常生活の支援を行う「ふれあい事業」や「友愛訪問」などのボランティア活動が全校区で実施されるよう支援を行っている。
 また、市営住宅を活用した認知症グループホームの整備については、住宅の広さなど研究する必要があるが、「第4期福岡市介護保険事業計画」を策定する中で総合的に検討するとともに、高齢者が要介護状態になってもできる限り住み慣れた地域で生活できるように「福岡市高齢者福祉計画」を策定し、健康福祉のまちづくりを推進していく。

児童養護施設のあり方について

Gikai Report No.4


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 平成16年に福岡育児院で起こった体罰問題に際し、改善方策はどのような内容であったか。
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 主な内容は、
(1)職員の処遇力の一層の向上を図るため、専門研修等の強化推進を図る。
(2)職員、チーフ、主任及び施設長相互間の自由なコミュニケーションが図れる風土づくり。
(3)児童処遇に関する検証、反省、改善のシステム化。
(4)入所児童の小規模グループによるケアの充実、向上に努める。

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 児童養護施設における児童一人あたりの居住面積の基準はどうなっているのか。また、その基準はいつ定められたのか。基準面積の算出の根拠となる考え方とあわせて問う。
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 平成10年の厚生労働省令により3.3平方メートル以上。
 算出根拠は示されていない。

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 児童養護施設における職員配置基準はどうなっているのか。また、その配置基準はいつ定められたのか。算出の根拠となる考え方とあわせて問う。
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 昭和54年の厚生労働省令により
・満3歳に満たない幼児概ね2人につき1人以上
・満3歳以上の幼児概ね4人につき1人以上
・小学生以上の少年概ね6人につき1人以上
 算出根拠は示されてない。

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 児童養護施設の居室の狭さや職員の少なさといった施設の環境面が、入所児童の情緒や施設におけるケアの質に少なからず影響を及ぼしているのではないかと懸念するが、市はどのように認識しているのか。
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gikai_s.jpg 児童養護施設では、家庭的な環境の中で養護する地域小規模児童養護施設などの実施、配置基準に加え家庭支援専門相談員などを配置され、入所している子どものケアに努めている。
 現在、国では児童養護施設等において、ケアや人員配置等のあり方について実態調査を実施している。
 本市としては、国の検討内容を注視し、社会的養護のあり方について検討していく。

太田議員総会質疑 市長答弁(要旨)

Gikai Report No.4


 いかなる理由があろうが、体罰は許されない、それは大原則であり、そのように整理されるべきと考えます。
 ただ、一つの施設で体罰が繰り返される、他の施設でも似たようなことが起こるということは、どこか構造的なもの、ハード面、ソフト面それぞれに何か原因があって、体罰が繰り返されるのではないか。
 たしかに、一人あたり1坪(は狭い)。高齢者施設はその3〜4倍なのと比べての評価については、いろいろ意見はあろうかと思うが。
 基準の算出根拠が特に明確ではない、はっきりしないまま、長い間続いているということはどうなのか、それはご指摘のとおりだと思う。
 施設は社会の縮図であり、社会の変化と無関係とはいかない。
 第三者委員会の意見も含め、総合的に、よりよい方向を考えていかなければならない、そういう節目の時期に来ていると思う。
 あらゆる面からのアプローチが必要とのご指摘、大変よく理解できました。今後しっかり受けとめて、対処したい。

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