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更新日 2018-04-07 | 作成日 2008-01-22

太田英二 Official Website

福岡市議会議員 福岡市民クラブ 太田英二の進む道

議会通信 第5号 2008年 夏号

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グランドデザイン策定の趣旨 

Gikai Report No.5

 

  •  本市財政は、都市基盤の整備等に伴い市債残高が増加するとともに、国の交付税改革などにより財源が減少する中、社会保障費の増加などにより財政需要は増加し、今後とも極めて厳しい状況が続くと見込まれます。
  •  一方、本市は、水道、下水道、道路、地下鉄などの都市基盤について鋭意整備を進めてきた結果、住みやすく活力のある都市として一定の評価を得るに至りました。また、近年の市民ニーズは子育てや福祉といった市民生活に身近な課題に変化しているなど、市政運営は大きな転換期を迎えています。
  •  このような状況変化に的確に対応していくためには、行財政改革の一層の強化や、施策・事業の重点化、見直しによって所要の財源を確保し、市民生活の充実と都市活力の創出を図っていく必要があります。
  •  このため、「政策推進プラン」「行政改革プラン」「財政リニューアルプラン」が連動した「福岡市2011グランドデザイン」を策定するものです。


 

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民主市民クラブ 太田 英二議員

〜総会質疑に対する答弁骨子〜

 

格差拡大社会とセーフティーネット行政について

Gikai Report No.5

 
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 格差拡大社会から福岡市民を守るべき本市のセーフティーネット行政について、まず、生活保護の現状からお尋ねいたします。

 平成20年度当初予算における生活保護費はいくらなのでしょうか。また、平成19年度当初予算との増減及びその理由はどうなっているのか、お伺いします。
 
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  生活保護費の20年度予算は、500億9,960万円で19年度予算と比べ5億4,066万円の減である。予算額が減った主な理由は(1)中国残留邦人等への扶助が、生活保護から新制度へ移行したこと。(2)人工透析の医療費が生活保護から障がい者自立支援法の更正医療へ移行したことなどの影響による。
 
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 過去5年間における本市の生活保護率の推移及び平成19年度における生活保護の動向及び平成20年度の見通しについて、お伺いいたします。  
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 保護率は15年度17.62%、16年度18.30%、17年度18.65%、18年度18.72%、19年度も19.14%で増加傾向にある。高齢者世帯が保護世帯の約50%を占めていること、特に19年度より、経済の先行不透明感が強まっていること等から、20年度も保護率の伸びは増加傾向が続くと考えられる。
 
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 格差の拡大・二極化が深刻化する一方、雇用情勢が急速に悪化し、生活必需品の値上げラッシュが続いている現下の状況において、平成20年度における生活保護費の予算措置はこの程度で大丈夫なのか、ご見解を伺います。  
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 平成20年度の当初予算は、世帯増を見込みながらも、中国残留邦人等に対する支援事業の創設など、制度の変化等の影響により前年度より減少している。今後も生活保護の変動要因の分析等を行いながら、適正な保護行政に努めてゆく。 
 

学校支援地域本部事業について 

Gikai Report No.5

 
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 今年度より、文部科学省がモデル的に実施を行おうとしている、学校支援地域本部事業とは、どのような事業で、どのような趣旨で行われるのか、お伺いいたします。  
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 教員の負担軽減と地域の教育力の向上を図ることを目的に、学校と地域との連携体制を作り、地域全体で学校教育を支援する事業である。
 
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 また、これまで進められてきた学校と地域が連携する事業にはどのようなものがあるのかお尋ねいたします。  
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 学校サポーター会議やゲストティーチャー、スクールガード、学校公開週間事業など、地域と連携し、学校教育の活性化を図っている。
 
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 平成20年度当初予算における就学援助日はいくらなのでしょうか。また、平成19年度当初予算との増減及びその理田はどうなっているのか、お伺いします。  
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 15億4,339万6千円で、776万4千円の増額(約0.5%の増額)
 予算増額の理由は、就学援助世帯の増加によるもので、背景に収入減少世帯の増加、児童扶養手当受給世帯の増加、就学援助制度の幅広い周知などがあると考える。
 
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 また、就学援助制度の内容と認定基準がどうなっているのかについて、お伺いします。  
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 経済的理由により、就学が困難な児童生徒の保護者に対し、児童生徒が支障なく、義務教育が受けられるよう、給食費や学用品費などを援助する制度。
 認定基準は、
 ・生活保護世帯やそれに準じる世帯(下記に該当する世帯)
 ・市民税非課税世帯・児童扶養手当受給世帯
 ・市民税所得割額が基準(平成20年度は63,600円)以下の世帯など
 
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 さらに、過去5年間における本市の就学援助認定率の推移、平成19年度における就学援助の動向及び平成20年度の見直しについて、お伺いします。  
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 認定率は、平成15年度17.5%、平成16年度18.3%、平成17年度19.6%、平成18年度21.1%。
 平成19年度は21.2%と増加傾向。
 平成20年度も増加傾向で推移すると思われる。
 
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 これまで進めてきた事業と関連性が深い新規事業と思いますが、これまでの事業とどのように異なるのか、また、どのように連携、バランスをとるのかお示しください。  
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 これまでの事業は学校主導のもとに取り組まれてきたが、本事業は地域主導の取組である。これまでの事業と整合性を図りながら、より効果的な学校支援事業となるよう取り組む。
 
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 国は本事業に際し県単位、政令市単位でのモデル実施としているようですが、福岡県の考え方と本市の考え方をお示しください。  
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 福岡県教委では、県下の市町村で一斉に取り組みたいとしており、本市でも、県と足並みをそろえ、年度後半の実施に向けて準備を進めている。
 
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 また、事業終了後の予算の在り方や展開の方法など問題点も多いと思いますが、どのように考えるかお示しください。  
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 モデル事業終了後の財源措置や地域の推進体制について検討していく必要がある。
 
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 本市においても同様の取り組みが求められるところであると感じます。

 生計を維持するために無理な仕事を続けて病気になったり、また、多額の借金を抱えて、万策尽きた状況で生活保護の相談・申請に及ぶ、ということがないよう、様々な行政サービスに精通した市職員が、常日頃から市民の生活相談に応じ、個々の市民の事情に応じた、最も適切な行政サービスの利用をアドバイスしたり、関係セクションに繋いだりするような、いわば、敷居の低い「前さばき」的な行政、従来の「申請主義」行政の殼を破るといった、これまでの発想とは違い一歩前に踏み込んだ行政が、今こそ、求められているのではないでしょうか。

 格差を是正し、セーフティーネットを整備することは、税や社会保障などの制度改革や最低賃金の引き上げなど、国の役割が大きいと思います。

 しかし、市民生活を守ることは、地方自治体の責務であります。

 本市がこの格差の拡大、二極化という問題を忌避することなく、真正面から取り組まれるよう、強く要望するとともに、市長のご認識と決意のほどをお尋ねいたします。
 
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市長 (吉田 宏)
 格差の問題は大変心配しております。格差自体が生じている社会であるということが、まず議員御指摘のように、昨今では事実でありますし、さらに問題なのは、これが固定化しそうな勢いといいますか、そういった形になっていて、大変憂慮しているところです。雇用形態の変化が格差をまたさらに助長しているという、悪い循環に入っているような点も見受けられますけれども、いずれにしましても、まず税制のあり方などを含めまして、それから社会保障のあり方、まず国がきちんと対処すべき問題であるうふうに思っているところであります。しかしながら、本市としましても、ひとり親の家庭の問題であるとか、高齢者などの就労支援と、多様な雇用機会を我々も提供できるための手助け、何が必要かということ、取り組み、これからもさらに強めていかなければなりませんし、まず身近な基礎自治体として、国の自治体への援助も含めまして、しっかり取り組みを続けていきたいと思います。
 
 格差社会そのものの認識ですけれども、日本が今までに、特に戦後、底辺の底上げといいますか、格差がない形でずっと努力してきた結果が、ここに来て非常に停滞をしているということについては、地方の行政として、どこまで何ができるのかということは、今後引き続き、非常に大きなテーマだというふうに認識しておりますので、機会があるごとに御意見も賜りながら、我々に何ができるかということをしっかり研究をしていきたいと思っております。
 
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 「学校支援地域本部事業」の目的として、教員の支援を可能とし、教員が本来最も重要視される、子どもと向き合う時間の確保を、大きな目的としているようです。

 保護者や地域の役割が総て学校に求められてきている今日、本事業の充実によりPTA、OBやOG、学校卒業生、そして教員を目指す教職課程の学生などが利害関係のない、縦や横でなく、ななめの関係を作り出し諸活動をサポートすることにより、教員が、授業や部活動に、また、支援を必要としている子どもに十分な時間がとれるよう、本来の教員の役割に専念できるシステムを構築しなければなりません。

 これまでモデル事業として行われてきた事業はモデル事業としての取り組みから発展せず、モデル事業が全校に実施されたケースは少ないように思えます。

 今回のモデル実施に当たっては地域と学校の連携という大きな長年の懸案解消に向けた取り組みです。単に実施しやすい学校の募集、選考ではなく、実施が難しいと考えられる校区や、必要性の高い校区への取り組みなどにも配慮し、モデル校の選定にあたっていただきたいと考えます。  子どもの安心、安全、将来の福岡市を担う子ども達を見守り、育てる地域環境として、地域と学校の強い連携の構築は不可欠であります。学校支援地域本部事業が子ども達へ様々な教育効果を及ぼし、失われつつある地域教育力を回復し、地域内の新たなコミュニケーションを生み、結果として地域社会が活性化し、安心、安全な地域となるよう、福岡市全体の事業として確立実施されることを期待します。

 教育長のご所見をお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。
 
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 学校と地域との連携のあり方について十分に検討し、地域全体で子どもたちが成長できる教育環境づくりに努めていく。
 

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