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更新日 2018-02-17 | 作成日 2008-01-22

太田英二 Official Website

福岡市議会議員 福岡市民クラブ 太田英二の進む道

議会通信 第7号 2009年 新年号

新春のご挨拶 

Gikai Report No.7


新年あけましておめでとうございます。

昨年の1年皆様のお支えにより、議員として2年目をしっかり終えることができました。 本年は更に邁進して参ります。

米国金融危機に端を発した、我が国の経済状況は更に厳しくなることでしょう。皆様の生活、暮らしを第一に見据えた政策を、確実に早急に取り入れてまいります。皆様と今年1年一致団結した政治を目指してしっかり取り組んでまいります。本年も何卒、ご指導いただきますようよろしくお願いいたします。
 


福岡市議会議員 太田英二  

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ichinichi2.jpg10月西区西陵小学校に学校視察に伺いました。
ichinichi3.jpg朝7時30分に学校に入り、終了は夕方7時30分。教職員の方々の1日の勤務状況、そしてなによりこども達を取り巻く教育環境について、現場でしっかり、学んでまいりました。近年、こども達を取り巻く環境、教職員の勤務環境は大きく変わってきております。市独自の環境整備の確立が必要と考えます。

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hiigawa2.jpg近年異常気象により、短時間の集中豪雨により、浸水するケースが増えております。自然災害はある程度予測のつかないものですが、日常の知識により、私たちの生命と財産を守ることができます。そのツールとして、私たち城南区民にとって必要な、「ハザードマップ」が作成されました。是非一家に1枚お備えください。
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torikai2.jpg毎年行われる、「鳥飼校区年末パトロール」が行われました。今年は鳥飼校区にて、強盗目当ての傷害事件もあり、非常に治安悪化が懸念されています。その中で鳥飼校区の「ちょこパト」をはじめ地域の皆様の活動に心から敬意を表したいと思います。

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児童養護施設のあり方について

Gikai Report No.7

 
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 本年10月、厚生労働省の「社会的養護施設に関する実態調査」で中間報告された実態を簡潔に答えよ。  
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 厚生労働省の今回の調査については、今後の社会的養護のあり方を検討ota_200901.jpg議会で質問する太田議員するにあたり、現在施設内で行われているケアの現状を調査・分析する必要があることから、平成20年3月1日時点で乳児院、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設など5種類の施設の運営状況、入所児童の状況、職員の状況等について、調査した結果の中間報告として発表されたものである。
 
 施設入所前に虐待を受けた児童の割合、直接ケア職員一人当たりの児童数、直接ケア職員の平均経験年数等について報告されている。
 
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(1)福岡育児院の改善計画書の進捗状況、施設の取り組みに対する市のサポートを問う。  
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 福岡育児院から提出された改善計画書に基づき、3月31日に理事長が退任、施設長は辞職。
 
 新施設長が6月17日に就任し、7月3日新理事長が就任するなど、理事長の体制整備が図られている。さらに、外部講師による月1回の研修実施や外部からの人材登用を進めている。
 
 福岡育児院の取り組みに対する市のサポートは、施設側と適宜協議し、法人理事や研修講師を推薦したり、第三者評価を受けるための必要経費について助成制度を新設するなど、施設の運営改善に協力・支援している。
 
(2)今回の事件を契機に、施設がよりよい方向となるよう総合的に検討、対処するという前回の市長答弁を具現化するため、施設と市が一致団結して子ども達の生きる環境を整備すべきである。
 福岡育児院問題の解決に対する局長の強い決意を伺いたい。
 
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 福岡育児院問題は、今後も施設と連携協力して、改善計画の早期実現のため支援に努めていく。
 
 また、今回の事件を契機に、入所児童の権利擁護について施設と協働して進めており、さらに児童福祉審議会に権利擁護等専門部会を新設し、専門的見地から意見、助言を受けることとしている。
 
 今後は、社会的養護のあり方について検討したいと考えており、子どもたちが安心して生活できる環境整備を推進していく所存である。
 

土地売却の進捗状況について 

Gikai Report No.7

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 平成17年度から平成19年度までの土地売却の進捗状況を問う。  
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 未利用地については、平成17年1月に策定した「財産活用プラン」に基づき、積極的に売却している。
 
 平成17年度から平成19年度までの土地売却の推進状況は、一般会計で平成17年度は、47件、約7千平方メートル、約20億1千万円、平成18年度は、40件、約1万8千平方メートル、約11億1千万円、平成19年度は、45件、約1万平方メートル、約5億4千万円となっている。
 
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(1)行政監査で指摘された普通財産で、交渉が進展しなかったり、中断している理由はなにか。  
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 過去の売却交渉の中で協議不成立となり交渉が中断したことや担当職員の異動で交渉が先延ばしとなったことなどである。なお、監査指摘後、交渉により1件売却、1件は売買の内諾を得るなど、指摘事項の解決に鋭意取り組んでいる。
 
  (2)所管を問わず、市の保有地は全てを確実に把握する必要があると考えるが、そのためにどのような対応をしているのか。  
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 現在、公有財産台帳への登録漏れが一部に生じているので、半期ごとに各局に対し、公有財産の増減及び現在高の報告を求める際に、台帳への登録漏れがないか確認を行うよう指導している。
 
 また、今後は、財政局で固定資産土地課税台帳との照合を行うことにより、市有地を確実に把握し、公有財産台帳の整備を行っていく。
 
(3)行政監査で指摘があった土地について、売却が可能となった場合、固定資産税の総額がどの位になるのか。  
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 売却後の用途等により実際の税額は異なるが、仮に現況で算出すると固定資産税及び都市計画税の税額は、総額で、約68万円となる。
 
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(1)土地売買の手続きに不慣れな職員が交渉にあたり、結果として協議が進んでいないケースも見られるので、庁内に土地売買の専門知識を持つ職員を集めてプロジェクトチームをつくってはどうか。  
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 土地売買を担当する職員については、土地売買に必要な知識を研修などにより取得させ、交渉にあたっているが、今後とも、研修の強化などにより担当職員の資質向上に努める。
 
 また、監査委員から「用地売買の専門知識・実務経験を持つ市職員退職者又は関係機関からの人材等を、嘱託職員として活用することや、民間への委託について検討することが望まれる」との意見もあり、専門知識を持った職員のプロジェクトチームも含め、費用対効果などを勘案し研究する。
 
(2)狭くて使いにくい土地についての簡素な処分方法が検討されるべきと考えるが、その所見を伺いたい。  
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 狭くて使いにくい土地のほとんどは、里道・水路等の法案外公共物と考えられる。
 
 これらの土地は、地方分権一括法に基づき平成18年度までに国から約2万8千本の譲与を受けており、本来の用途に供されていないものは、隣接者から払い下げ要望があった場合、要望された方に測量をお願いした上で、随意契約による簡便な方法で隣接者に売却している。
 
(3)土地資産の有効活用について専門家の意見も取り入れて検討する「資産有効活用検討委員会」のようなシステムが必要と考えるが、その所見を伺いたい。  
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 市有地の有効活用についてのシステムについては、年1回全庁的に未利用地の調査を実施し、その情報をホームページを通じて公開するとともに、広く土地の利活用や処分について、意見、要望、アイデアの提案等も受け付けている。
 
 今後は、市有地の有効活用をさらに推進するため、専門家の意見を取り入れる仕組みについても、アセットマネジメントの取り組みの中で研究する。
 
(4)土地を売ることにより固定資産税を得られるようにすることの財政上のメリットは大きく、土地売却はやはり強力に推進すべきである。
 将来のための土地を保有しておくことのメリットよりも、保有コストや失われる固定資産税収等のデメリットが大きくなる。
 大規模未利用地について、衆知を集め、よく地域の意見を聞き、しかし必要な時点において果断な政策決定を行っていただくよう市長の所見を伺う。
 
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 事業の廃止、施設の建替えなどにより発生した大規模未利用地は、歳入確保の面からも土地売却の財政上のメリットは大きく、これまで売却可能なものは、積極的に売却を行っている。
 
 大規模未利用地は、今後とも、地域の意見や財政状況を踏まえ、売却あるいは活用方法を検討する。

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太田英二事務所

〒814-0103
福岡市城南区鳥飼5-7-1-2F
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