Gikai Report No.9

6月議会も無事終了し、夏本番を迎えます。今年の夏はさまざまな意味で、大きな年であることは間違いありません。国においての政権選択はいよいよその審判を戴く期限であります。もちろん政権交代を訴えるわが会派ですが、目的は政権交代をし、この国の政治の流れを動かすことです。改めて政治家としての理念と、政策実施を問われる夏になるであろうと考えます。  

 

〜質問･答弁骨子〜

（1）本市における外国人登録者の推移、登録国籍の数及び登録者数の多い国は、どのようになっているのか。

　多文化共生社会についてのお辱ねで、まず、本市における外国人登縁者の推移ということでございますが、毎年、増加の傾向にあり、過去5年間の外国人登録者は、

• ・平成16年　18,509人
• ・平成17年　19,229人
• ・平成18年　19,893人
• ・平成19年　20,405人
• ・平成20年　21,277人

となっております。
　また，登録国籍の数につきましては、平成20年9月末において120カ国で、登録者数の多いのは、中国 10,328人、韓国又は朝鮮 6,339人であり、以上で、登録者数の過半数を超えております。

（2）外国人の生活相談などに関する相談窓口はどこにあるのか。

・財団法人福岡国際交流協会が運営するレインボープラザにおいて、観光、イベント、日本の伝統文化などの情報提供を行うとともに、生活全般に関する問い合わせに対応。
・本庁及び各区役所市民相談室においても相談を受け付けているが、特に在住外国人が多い東区には、英語と中国語の通訳を設置。

（3）相談窓口における相談件数の推移と相談内容は、どのようになっているのか。

○レインボープラザ（外国人からの相談）
・件数

• 　平成18年度　15,736件
• 　平成19年度　12,397件
• 　平成20年度　11,925件

・相談内容

• 　国内外の情報に関すること、生活上の様々な手続や仕事に関すること、語学に関すること、国際交流やボランティアに関すること等の一般的な相談や、法律相談、入国・在留・国籍に関する相談、健康相談、カウンセリング等の専門的な相談。

○東区役所市民相談所（通訳を配置）
・件数

• 　平成18年度　309件
• 　平成19年度　261件
• 　平成20年度　236件

・相談内容

• 　市営住宅の申込方法や児童手当など子育てに関する行政サービス、国民健康保険など。

（1）「市政に関する意識調査」と同様に、「市政アンケート調査」においても外国籍市民の意見が取り入れられるよう調査対象の拡大を図るべきと思うが、どのように考えるか。

　「市政アンケート調査」については、住民基本台帳から調査員の抽出を行っているが、より幅広く市民の意見を伺うという観点から、今後は「市政に関する意識調査」と同様に、住民基本台帳と外国人登録台帳から抽出を行い、アンケート調査員の就任をお願いしていく。

（2）「多文化共生懇話会」では、どのようなメンバーが、どのような課題について協議を行い、どのように反映されているのか。

○メンバー

• 外国人5名　留学生、企業勤務の方など
• 日本人5名　在住外国人をサポートしているNPO、大学関係者、福岡国際交流協会など

○協議内容
　昨年度は、地域における生活支援というテーマで協議。
○施策への反映
・外国人や、外国人の支援を行っている日本人から直接意見を聞き、より外国人の視点に立った情報提供や相談窓口の運営方法等について参考とした。
・医療、子育て、災害対策というテーマは、極めて重要な課題であるとの意見が出されたため、今年度は、その中でも特に医療に関することをテーマとして議論する。


「多文化共生懇話会」を発展させ、在住外国人か市政に参加、協力、貢献するために、外国人市民代表者会議を設立すべきではないかと考えるが、市長の所見を問う。

　外国人が暮らしやすく活動しやすい環境づくりに向け、在住外国人の意見を幅広く取り入れ、市政に反映する方策として、多文化共生懇話会を開催するほか、各種アンケート、各相談窓口など、様々な機会に意見を聞いている。
　外国人市民代表者会議の設立については、在住外国人の意見を幅広く取り入れるため、現在設置している多文化共生懇話会の充実に努めるとともに、そこで提案された意見が市政に反映される仕組みについて検討する。

（1）消費者庁関連Ξ法とはどのような法なのかお示し下さい。

　消費者庁関連三法についてでございますが、一つは、「消費者庁及び消費者委員会設置法」でございまして、消費者行政の司令塔となる消費者庁の任務、消費者委員会の権限等が規定されております。二つ目は、他の省庁が所管していた表示･取引･安全等に関する規制について消費者庁に移管･共管し、一元化するための法整備でございます。三つ目は、「消費者安全法」でございまして、消費生活センターの法的位置づけ、消費者事故情報の集約、他の法律に規定されていないいわゆる「すき間事案」への勧告･命令等について規定されたものでございます。


（1）消費生活センターの役割と体制（場所･運営･人員等）

　消費生活センターは、消費者被害の救済のための消費生活相談、消費生活に必要な知識の普及･情報提供を行う啓発、福岡市消費生活条例に基づく事業者指導等の事業を実施しております。場所は中央区舞鶴2丁目、あいれふ7階に位置しており、広さは約600平方メートルで、体制は、所長、係長4、職員6人、嘱託職員1人の合計12人でございます。
　相談業務は、NPO法人コンシューマー福岡に委託しており、平日及び第2･4土曜日の9時から17時まで開設し、平日は8人体制、土曜日の電話相談は4人体制で実施しております。

（2）本市の消費生活センターにおける過去5年間の相談件数と相談内容は。

　過去5年間の相談件数についてでございますが、

• 平成16年度　27,613件
• 平成17年度　21,459件
• 平成18年度　18,003件
• 平成19年度　16,442件
• 平成20年度　14,682件

　平成20年度に相談が多かった商品･サービスは、

• 1位がインターネットのサイト利用料など、オンライン等関連サービス
• 2位がフリーローン･サラ金
• 3位が不動産貸借
• 4位が架空請求など商品が特定されない相談
• 5位がエステティックサービス

で、過去数年、同様の傾向となっております。

（3）福岡市消費生活審議会とはどのような目的で設置されたのか。また、どのような内容が審議されてきたのか。

　福岡市消費生活審議会についてでございますが、福岡市消費生活条例に基づき、平成17年4月に設置しており、消費生活に関する重要事項の審議･答申、消費者被害の救済に関するあっせん及び調停等を行う市長の附属機関でございます。
　これまでに、条例に違反して不当な取引行為を行った事業者名の公表や、不当な取引行為の指定の追加･変更、消費者教育･啓発の今後のあり方等について審議されております。

（4）ボランティア組織として消費者相談に対応している団体があるようだが、その団体と消費生活センターとの連携はどうなっているか。

　消費者相談に対応しているボランティア団体につきましては、ヤミ金被害の相談を受けているボランティア団体が福岡市にあり、消費生活センターで相談を受ける場合に、専門相談窓口として案内するなど借金問題解決に向けての連携をしております。


消費者行政の充実強化について

　消費者行政についてでございますが、消費者庁関連三法案の成立により、国の消費者行政の司令塔としての役割を担う消費者庁と、消費者から独立して強い権限を持つ「消費者委員会」が設置されることにより、これからの消費者行政は消費者の視点に立った行政へと大きく前進するものと考えております。議会で質問する太田議員
　地方におきましても、消費者にもっと身近な相談窓口としての役割が期待されているところであり、本市におきましても「地方消費者行政活性化基金」を活用して、プライバシーに配慮した相談窓口の整備や相談員の専門性を高める研修機会の拡大など相談体制の充実を図ることといたしております。
　今後とも、国民生活センターや福岡県消費生活センターと協カして、消費者情報の集約化、消費者被害の救済と未然防止に努めるとともに、民間団体とも連携しながら消費者行政のさらなる充実強化に取り組んで参りたいと考えております。