福岡市議会議員 民主・市民クラブ 太田英二 議会通信 第11号

急速な高齢化の進展に伴い、社会保障の財源の問題が日本社会の重要な課題として浮上しています｡それは、国の財政状況だけの面からだけ考えるのではなく下図のように「一人の生涯から見た社会保障の給付のあり方」とその負担の適切な水準について、個別の施策の整合性だけでなく全体のトータルバッケイジとしての整合性を考察して国民的な合意を図る必要があります。（九州大学での講義より）

厚生労働省作成「1人の生涯から見た社会保障給付の姿をイメージとして示したもの」に、子ども手当、高校無償化を付加した図

　リーマンショック以降1年以上が経過しますが、ドバイショックやデフレの進展により景気の2番底が懸念される事態となっています。その回復の手立てとしての21年度2次補正や22年度予算の早期成立が望まれます。
　中小企業がその経済構造の大部分を占める本市においては、その政策の中心的施策である融資枠の拡大、条件緩和が必要です。
　大久保勉参議院議員は、金融のプロとしてのその経歴から即戦力として現政権のなかで金融政策や中小企業対策に大きな役割を果たしています。
　又、本市の雇用の実態の把握等に雇用情勢を的確に分析し、会社は、株主、経営者だけのものではなく、そこに働く従業員や地域社会との関係を踏まえた新しい公開会社法制度の中心的役割を演じています。

　JAL問題が日本経済回復のアキレス腱として大きな足かせになっています。板付空港を擁する本市にとっても大きな問題です。その原因については、放漫経営だけでなく空港特別会計に起因する、不採算空港とその路線等政官業の構造的な面が指摘されていますが、会社更生法の適用による抜本的な解決を図る必要があります。大久保勉参議院議員は、米トップ外資系金融機関の実績を生かし企業再生の政府プログラム策定で重要な役割を果たしています。