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更新日 2018-12-09 | 作成日 2008-01-22

太田英二 Official Website

福岡市議会議員 福岡市民クラブ 太田英二の進む道

「南片江公民館」福岡市城南区南片江1丁目24−21 地図Doticon_wht_Right.gif  「七隈公民館」福岡市城南区七隈4丁目26−38 地図Doticon_wht_Right.gif

議会通信 第13号 2010年 夏号

7月の参議院選挙では、国民の皆様から我が民主党は厳しい審判を頂きました。しかしだからこそしっかり政治を動かさなければ…。その気持ちを改めて確認することができました。私自身の公約「市民と共に政治を!」
そのお約束を皆様から付託いただいた任期満了までしっかり果たして参ります。

福岡市議会議員ota_fude_name.gif

市政報告会 実施報告

5月15日城南市民センター・6月5日堤公民館・19日堤丘公民館にて市政報告会を行いました。本市財政の問題指摘、こども病院の今後の在り方等、さまざまなご意見を頂き、今後の議会活動に活かして参ります。今後も城南区の全公民館にて開催してゆく予定です。お1人でも多くの皆様のご参加をお待ちしております。

暴力団排除条例制定

福岡市は県条例制定に併せ本市独自条例「市暴力団排除条例」を制定し、7月に施行しました。基本事項は3点「暴力団を利用しない」「暴力団に金を出さない」「暴力団を恐れない」からなり、市民の意識の必要性も盛りこまれております。更に青少年の暴力団加入を防ぐための教育も行なわれます。市民の安心・安全は行政と皆様、市民の協力のもと創られていくものです。

6月定例会議 一般質問

2007年に任期4年を城南区市民に付託され、本年が任期4年の最後の年です。これまで議会にて計6回、12項目について質問を行わせていただきました。これまでの質問に対しての責任と確認との思いで質問をさせていただきます。

教育実習生受け入れ時の謝礼金について

(1問目)
本市市立小中学校教育実習制度において、実習生を受け入れる際、慣例的に大学、または生徒個人から謝礼目的で金品を受け取っているケースがあると平成19年9月議会にて指摘させていただきました。その後、2年が経過をし、その後ルール創りはされたのか、どのようなルールを決定されたのかお尋ねいたします。併せて他政令市の現状をお示しください。
【回答】
従来、謝礼金の対応について、各学校の判断に委ねていたため、取扱いか異なっていた。このため、大学や校長会と協議を行い、教育実習生1人につき、1週間3000円を市の歳入として受け入れ、これ以外の謝礼は受け取らないことなどを定めた要綱を制定し、平成20年度から施行した。また、教育実習生を受け入れた学校に対して、実績に応じて印刷消耗品費の予算措置を行っている。
他都市の現状は、
◎定額を受領している市(本市を含めて)…3市
◎学校の判断に委ねる市………………………1市
◎受領していない市……………………………15市
(2問目)
教育実習生受け入れ時の謝礼金についてですが、平成19年9月に私が質問し、翌20年には「福岡市における教育実習費取扱要綱」としてルール化が図られ、その内容を見ると以前の学校・実習生個人の判断で違い不平等感があった金額も、実習受け入れにかかる経費として、一週間で3000円と決められ、支払いの方法も、これまで教員個人の名義で受理、領収をしているケースが多く見受けられたが、要綱施行後は本市指定の金融機関での払い込み用紙による支払い、市で受理後、各学校に配布する仕組みとなっているようです。要綱制定を急ぎただちに実施していただいたことに関しては、一定の評価をさせていただくところです。しかしながら以前も申し上げた通り、教育実習は次期教員育成の為の通常教育業務であります。更に他都市状況は19政令市中15市が謝礼金を受け取らないとの判断をしておる現状を見ても本市においても一切の金銭受理は廃止すべきであると改めて要望させていただきます。

普通財産の活用について

(1問目)
「平成20年行政監査において市名義で登記されているにもかかわらず、市民からの問い合わせにより市有地と判明した土地があると指摘をされている。私はこのような状態を避けるためにも、所管を問わず、市の保有地すべてを確実に把握する必要があると考えると指摘したところ、財政局からの回答は現在、公有財産台帳への登録漏れが一部生じていることも踏まえまして、半期ごとに各局に対し、公有財産の増減及び現在高の報告を求める際に、台帳への登録漏れがないか確認を行うよう指導しているところでございます。また、今後は財政局におきまして、固定資産土地課税台帳との照合を行うことにより、市有地を確実に把握し、公有財産台帳の整備を行ってまいりたいと考えているとの回答であったがその後の進捗状況をお示しください。
【回答】
平成21年度に固定資産土地課税台帳と公有財産台帳の照合を行った結果、公有財産台帳に約9千筆の登録漏れが判明し、現在、1筆ごとに法務局の字図で場所を特定する作業を行っており、本年秋頃に終了する予定である。その後、現地調査等を行い、土地の利用状況から所管部局を決定し、順次、公有財産台帳に登録し、整備を図っていく。
(2問目)
資産の有効活用については、今後の課題として、行政財産も含めて現在の土地利用方法が土地のポテンシャルにふさわしいものであるかどうかを検討していく必要があると考えます。土地資産の有効活用について専門家の意見も取り入れて検討する「資産有効活用検討委員会」のようなシステムが必要ではないかとの私の提案に対し、財政局は年1回全庁的に未利用地の調査を実施し、その情報をホームページを通じて公開するとともに、広く土地の利活用や処分について御意見、要望、アイデアの提案等を受け付けております。今後は、市有地の有効活用をさらに推進するため、専門家の意見を取り入れる仕組みについても、アセットマネジメントの取り組みを進める中で研究するとの回答でありました。そこでお尋ねいたしますが、市民からどのような意見、アイデアがあったのか、またその後の取り組み状況についてお示しください。
【回答】
市有地の未利用地については、平成17年度から本市のホームページを通じて公開している。その中で、市民に土地の利活用や処分方法について意見、アイデアの提案等を受け付けているが、これまで受付の実績はない。しかし、ホームページに掲載している未利用地を取得したいという問い合わせは、年間50件程度受け付けている。市有地の有効活用推進については、現在、土地としてポテンシャルの高い本庁舎や区役所などの行政財産についても、有効な活用を図る必要があると考えており、今後、個々の案件ごとに、専門家の意見も積極的に取り入れながら、検討を進めていく。
(3問目)
本市が所有する総ての土地の調査、管理には費用対効果などの問題等一筋縄ではいかない現状は理解できます。昨年度行政監査で指摘された例はなかったものの、一昨年前の市民からの指摘により本市の所有の土地であったことか判明した等の問題が今後発生することがないよう要望いたします。一問目の回答で、公有財産台帳への登録漏れが9千筆あったとの回答であったが、この9千筆総ての固定資産課税台帳と公有財産台帳の照合、その後一筆ごとの場所の選定作業は本当に時間と労力を要するものだと思います。しかしながらどこかの時点で徹底した調査は実施しなければなりません。財政リニューアルプランの中で、未利用地の売却、貸し付け計画を作成し、着実に売却、貸し付けを掲げているいまだからこそ、保有資産の活用・売却の施策実施の為にもいち早く公有財産台帳の整備を完了することが必要だと思いますが、財政局長の今後の決意をお聞きして本質問の最後とします。
【回答】
現在、登録漏れの土地について場所を特定する作業を進めている。土地の特定後も、現地調査による所管局の決定や公有財産台帳への登録など相当な時間と労力を要するが、早期完了に向け鋭意努力していく。

樋井川流域における浸水対策について

(1問目)
福岡市議会議員として議席をいただき、最初の質問として取り上げさせていただいたのが、樋井川における浸水対策でした。私自身の城南区で最も被害を受けやすい鳥飼に住居を構え活動している為、地域住民からの浸水に対する不安の声は年間を通して頂くところであります。その中で昨年7月残念ながら記録的集中豪雨により樋井川が氾濫し地域に大きな被害をもたらしたこともあり、鳥飼地区水害対策委員会が改めて発足をし、今年度4月と5月に毎回100名近くの地域住民が会議に参加をしています。県・市の担当局も毎回出席頂き、説明責任を果たし、回を重ねる毎に地域住民との理解と信頼関係も構築されてきていると感じております。そこで質問させて頂きます。樋井川流域の地域住民から、雨水流出を抑制する観点から、調整池の設置要望がでていると思いますが、現在、樋井川流域には福岡市が管理している調整池は何カ所ありますか。また、開発行為などで民間が設置して管理している調整池は何カ所あるかお答え下さい。
【回答】
樋井川流域における調整池の箇所数
◎福岡市が管理しているものが13箇所
◎開発行為で民間が設置・管理しているものが3箇所
(2問目)
ハザードマップを災害の実態に即した内容に見直し、河川、内水はんらんなど縦割りの表示ではなく、住民が自分の住んでいる地域の実情が理解でき、常に市民個人が対策を想定できる防災情報を提供してするべきであると指摘し、これに対し市民局の回答は今回の豪雨災害で提起された課題などを踏まえて、洪水ハザードマップの改善に取り組んでいく。なお、その際には、内水被害も含め、市民にとりよりわかりやすく、災害時の避難行動や自主防災組織の活動などに、より一層役立つマップとなるよう、道路下水道局と連携して検討していくとの回答でした。その中で先日行われた城南区区政説明会において福祉・介護保険課の取り組みには本当に頭の下がる思いでした。すべて自分の足で一軒一軒訪問され浸水状況と被害状況を確認に資料として細かく記載した資料を作成されていた。(取組の説明3分500字程度)この情報が新しくされるハサードマップに反映されることは実に市民にとって心強いものになると確信したところであります。ハード面においては、福岡県が樋井川における浸水対策として、平成22年度より樋井川床上浸水対策特別緊急事業に着手し、5年間で約36億円という予算を組み川底の掘削などを行うと聞いており、浸水対策の根幹である河川改修事業が進むことで状況は著しく改善されると思っております。また、福岡市も6月1日付けで「樋井川・那珂川床上浸水対策推進室」を発足させており、福岡県と連携しなから円滑な事業推進に取り組む姿勢は大いに評価できるものであります。しかしさらに、流出抑制策も同時に進めていくべきであると考えております。いよいよ稼働を始める鳥飼ポンプ場は、雨水整備緊急計画、いわゆる「Doプラン」の重点地区である鳥飼、別府、田島地区の浸水対策として整備した施設です。この施設は、排水能力毎秒12立方メートルポンプを有しており、鳥飼、別府、田島地区のうち67.2ヘクタールの流域に降る10年確率の1時間降雨59.1ミリメートルの雨を排除することが可能で鳥飼ポンプ場から樋井川に排出することとなっています。しかしながら、今回のように塩屋橋、草香江新橋付近がはんらんすれば、ポンプ場が機能しても鳥飼地区は被害を受けることとなります。よって今後も更に、床上浸水対策特別緊急事業を進めると共に、20年度に策定した「福岡市雨水流出抑制指針」に基づき、透水性舗装や浸透側溝などの整備による雨水流出抑制対策を図り、樋井川流域における浸水対策を推進していただきたいと要望します。さらに、福岡市が管理している調整池のみならず、民間が管理している調整池につきまして、浚渫や除草などの維持管理について指導をしていただきたいと要望して私の質問を終わります。

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民主市民クラブ城南事務所
太田英二事務所

〒814-0103
福岡市城南区鳥飼5-7-1-2F
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FAX 092-981-3981
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